建設から更新の時代へ〜バブル経済時代以降
年代
集合住宅史
時代背景
 1985  ユーコート(コーポラティブ方式-京都)  
 1986  光が丘パークタウン  第5次マンションブーム
 1988  大川端リバーシティ  
 1991    バブル崩壊
 1995  幕張ベイタウン入居開始  
 1996  CO.OPERA  
 1999  住宅都市整備公団から都市基盤整備公団へ改組  
 2004  都市基盤整備公団から都市再生機構へ改組  


郊外化の限界

  高度成長時代から、集合住宅団地は郊外へ次々と建設され、バブル経済時代には都心の地価高騰により郊外化は拍車がかかったのですが、次第に都心から離れすぎて行くことにより、通勤の問題や環境破壊の問題等が発生し、郊外への団地建設に限界が見え始めてきました。ドーナツ化現象と言われ始めたのもこの頃です。そこで再び都心部に回帰する動きがでてきました。この新たな都心部の集合住宅の特徴は以下の通りです。  

 
 
■容積率400%〜1000%の超高密度超高層化  
地価の高騰は容積率の向上をさらに促す結果となりました。また容積率の異なる建物同士の空中権の取引という動きも出てきました。  
 
■防災対策として  
阪神・淡路大震災の教訓もあり、下町の住宅密集地域の再開発として計画されている例も多いようです。    
 
■住宅と都市施設の複合化  
住居と商業施設の複合化は昭和30年代にすでに市街地住宅という形で行われていましたが、昭和40年代に入ると面開発方式という、工場の跡地などに高層住宅を建てるという形が主流となり、郊外型団地は次第に造られなくなりました。現在ではこの面開発型が超高層化し、住居・オフィス・商業施設が高密度高集積化した複合都市と変化しています。  
 
■老朽化住宅の建て替え需要  
前世紀の終わり頃から、高度成長期までに造られた団地の建て替え事業が多くなってきました。アパートの耐用年数的には約70年と言われているので、まだ大丈夫なはずですが、やはり高容積率化の需要なのでしょうか。今の時代、低層・中層集合住宅に住むというのは贅沢な事なのかもしれません。  

以上、不備な点や補足事項があればご指摘いただけると幸いです。

参考資料:日本における集合住宅計画の変遷(放送大学) 集合住宅団地の変遷(佐藤 滋/鹿島出版会)
昭和住宅物語(藤森照信/新建築社) 日本住宅公団年報 日本住宅公団10年史


Copyright 2000-2007 HAM. All right reserved.



前へ TOPへ