1955 | 日本住宅公団設立 | |
1957 | 住宅建設の5カ年計画 千里ニュータウン着工 |
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1960 | 新住宅建設の5カ年計画 | 国民所得倍増計画 |
1963 | 新住宅市街地開発法 第1次マンションブーム |
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1964 | 東京オリンピック 新幹線開通 |
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1966 | 第1期住宅建設5カ年計画 | |
1967 | 面開発型市街地住宅の登場 | |
1970 | 千里ニュータウン完成 | 日本万国博覧会(大阪) |
1971 | 第2期住宅建設5カ年計画 | |
1972 | 日本列島改造論 | |
1973 | 広島基町高層アパート | 第1次オイルショック |
住宅団地の大規模化・郊外化苦肉の策から生まれたニュータウン終戦後の住宅難は徐々に解消されつつありましたが、高度経済成長期の到来によって再び大都市への人口集中が起こり、それは極度の住宅難を招き、都市部およびその周辺部は劣悪な住宅が乱開発される結果となりました。そしてこうした状況を打開すべく計画的な都市計画が早急に叫ばれるようになりました。 ![]() 市街地の団地なら周辺部の施設が利用できたのですが、都心から遠く離れた郊外地には何もなく、 マーケット、店舗、診療所、郵便局、市役所出張所等、すなわち「街」そのものを公団が建設する必要がありました。 このような事例は過去には名古屋の千種台団地でショッピングセンター付きの団地が建設されたぐらいの暗中模索の状況で、また整備されていない輸送路は工事を難航させ、32年末、「光ヶ丘」と名付けられた団地はようやく竣工にこぎつけることができたのです。 ![]() そしてもっとも危惧していた募集当日。フタを開けてみれば、なんと22倍の応募がありました。入居後の反応も悪くなく、通勤が不便であるにもかかわらず、 自然が身近な環境は主婦や子供に好評で、次第に団地内サービスも充実して、またコミュニティも形成されつつあり、 こうして苦肉の策として生まれたニュータウンは大きな成功を収めたのでした。(まさにプロジェクトXですね) この経験に自信を得た公団は香里団地、ひばりヶ丘団地、常盤平団地等次々と大規模団地を着手し、30年代中期以降の郊外型大団地主義へ移行していくこととなり、その後新住宅市街地開発法(ニュータウン法)が制定され、地方自治体や民間をも巻き込んだ計画的な大規模ニュータウンの開発へと発展していくこととなります。 ![]() |
住宅の産業化・商品化![]() 集合住宅についても、民間の産業化の対象となり、マンションと呼ばれるような分譲の集合住宅も登場してきます。また、公的住宅も分譲形式が増えていく等、住宅そのものが商品化されてゆくのが高度成長期の特徴です。 |
高層集合住宅団地の建設![]() 晴海以降、昭和30年代は一部の市街地住宅が高層化されただけでしたが、昭和40年代にはいると、公団においては高層住宅事業予算の認可から徐々に高層住棟が登場してきました。また郊外型の大規模団地住宅は住宅難も解消されて、徐々に衰退してきましたが 代わって都心部の面開発型の市街地住宅(→公団住宅住棟図鑑参照)が高層住宅として登場し、郊外型に代わって全盛時代を迎えることとなります。 |
写真資料:日本住宅公団年報
当ページの写真は、UR都市機構の許可を得て掲載しています。
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